多くの方に理解できる文面がありましたので
あえてここでもご紹介させていただきます。
http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-176.html
引用~下記文面
児童相談所の所業は凄まじいものがあります。
南出喜久治先生がおっしゃっている通り、一時保護と称して児童を「拉致」すれば、その拉致した人数分のお金(予算)が児童相談所に割り当てられているようです。そして、その一時保護を判断するのは、所長の権限だけで決定する事が出来、その権限を監視するような機関も無ければ、一時保護を不当だと訴える行政機関も全くありません。
そして、「一時保護」とはなっているようですが、その実態は家族との「永久隔離」という事案も多々発生しているようです。子供が児童相談所に拉致されたら、永遠に会えないのです。子供の様子を知りたい親に、一切子供の状況を説明されません。逆に、子供に対しては、「お父さん、お母さんが今日来たよ」など、そんな情報ですら一切子供に伝えられる事が無いようです。本当の完全隔離です。
そして、挙句の果ては子供を、凶悪犯罪者と同じように薬漬け、親を憎むように洗脳を施すなど、社会に対して適応能力が無くなるほどの人格形成を児童相談所が行う事になります。
しかも、児童相談所と学校とが逐一連携を取って、少しでも児童の腕に痣があっただけで現場の教師が、「親から暴力を受けたんだね?そうだよね?そう言っても大丈夫だよ~。」と子供に対して誘導尋問をし、無理やり児童相談所に送致させる例もあるようです。
子供はまさか拉致されるなどと思わないのですから、嘘でも間違っても「うん、まあ。。」と答える子供もいるでしょう。しかし、もうそれで親による虐待認定されてしまうようです。現場の教師も、子供に厳しく接する事が出来ないような教育環境になってしまっため、対応に苦慮されておられる方々もたくさんいらっしゃるとは思います。
私なんかは悪い事をした時には、頭をバチンと叩かれたり、頬をつねられたりしたことは多々ありました。そんな事は大したことでは無く、子供を教育するには当然あっても何ら可笑しくない事だと思います。それ、今の教育現場では一切許されない。そんな状況ならば、その代りに親が家庭で子供を厳しく躾ようとするとすれば、今度は児童相談所に拉致される。
一体、誰が日本の子供の教育を担うのですか?誰も教育しないのでしょうか。いや、これは占領憲法によって、「日本人に教育をしてはいけない」と我々日本人は、戦後60年以上も経過していますが、未だに脅迫されている状態のままなのではないでしょうか。
実際に被害に遭われた方は、ご自身の子供を取り返そうとして、約200人もの弁護士に頼みこんで回ったそうです。しかし、それは見事に全部断られた。普段、「人權を守れ!」などと声高に言う、自称人權派のサヨク弁護士ですら、その依頼を断っている状況のようです。
サヨク弁護士は、一体誰の人權を守ろうとしているのでしょうか。
困り果てたその方は、戸塚ヨットスクールを通じて、南出喜久治弁護士にそのご相談をされてきました。そして、南出喜久治先生がその親御さんの願いを引き受けて下さったという事です。このような事例もほんの一部にしか過ぎず、全國にはまだまだ同じように子供を拉致されて、とり返せずに途方に暮れている方々が沢山いらっしゃる筈でしょう。
我々は、前々から人權蹂躙を助長させる、「人權擁護法」に反対の立場をとり、様々な論を展開して参りましたが、児童相談所と言う組織はいわば、家族の「家權」を蹂躙する組織と言っても過言ではないと思います。
人間も含めた動物は、その生命保存本能から必然的に「家族」を構成し、外敵から身を守ろうとします。これは、現代の日本で言われているような「自分が何もしなくても國家は、國民の一人一人の人權護る義務がある!」などと言う、占領憲法に基づくいかがはしい人權概念に基づくものではなく、生まれながらにして持つ「「自然權」といういふべきものでしょう。
つまり、児童相談所は占領憲法に基づいて、「子供の人權を守る!」と称してながら、その実態は金儲けのため、組織存続のために子供たちを拉致している訳です。私もこの話を聞いた時は、本当に信じられませんでした。そして、同時にその惨状を直接南出先生にお聞きして愕然としました。
ここは北朝鮮なのか?ここは本当に日本か?と。
職権乱用悪用 税金 横領 着服 血税で私欲肥やす悪徳不良公務員 懲戒解雇で排除を
2010年10月5日火曜日
悪質・自己利益追求しているフェミニスト集団の悪意
児童相談所など発表する「児童虐待」などの件数では年々の「増加」を
強調しています。平成22年現在、昨年度(平成21年)の児童虐待など
の発生件数は全国で約4万4千件と先日、マスコミ報道でありました。
注目できて更に疑問はこの多くの件数に対して「強制捜査・強制執行」
の件数(児童相談所介入)は「1件」だけしかありません。
また普段から報道やニュースなどを見たり読んだり聞いたりする方は、
指摘されると理解すると思いますが、実際に発生した児童虐待などが
要因で死亡や重態などの事件・事故の該当児童は必ず、幼児です。
特に小学校就学前の幼児・赤ちゃんに多くあります。
小学校や中学校よりも児童同士や保護者同士など情報の共有などが
少ないことも要因もあると思われますが、この場合の事件や事故では
事前に情報提供や周囲・近隣などの認識があり、実際に事件や事故が
起きた殆どは地元行政が管轄する「児童相談所」がすでに介入している
ケースがとても目立っています。最後のオチとして必ず報道・マスコミへ
児童相談所職員や所長は「調査・指導・監視の最中であった・・」などと
述べて事実を知っていながら対応、対処できなかったと言っています。
今までの情報や確認出来た事を基に分析すると、
・児童相談所は小学校就学前の子供、特に赤ちゃんなどは関わると、
世話や費用がかかり面倒で得することなく遠慮したいと言うことです。
小学校就学以降の児童は就学前の子供と比較すると世話する点や
おしめや粉ミルク、離乳食など不要で経費的も軽い点があります。
小学校を就学した児童ならば国や行政から支出される助成金(お金)
を本来、衣食住、生活費に充当される内容を削減したり、摩り替えたり
することが可能です。因って児童相談所は小学校就学前の子供に関し
ては必然的に経済的にも普段の世話をするのも負担が多くかかるから
極力「(虐待などの事実を知っていても)見て見ぬふり」に徹底した態度
があることがはっきりわかります。
必ず、子供の虐待などによる事件や事故では、
・被害者は小学校就学前や精神的もしくは肉体的な障害をもつ子供
・児童相談所は事件などの疑いが以前から認識し事実を知っている
などがあります。ですから対応しない、出来ない児童相談所の行動や
意見に対して理解できない部分が多くあるわけです。
先日の児童虐待の(死亡)事件では元々、虐待の事実が認められた
幼児が母親から離されて乳児院に入所していたのに、更に今後も
虐待の再発の可能性が大いにあるのに親元に返すなど奇妙な事実
があっています。また死亡直前にも虐待による顔のあざなど確認され
ビデオ撮影など証拠もあるにも関わらず「そのうちに保護する」などと
悠長な対応を行っています。
先日の法改正にて児童相談所(所長)には強大な権限や権力が与え
られており、その延長にて「強制執行」などがあり、ある意味では警察
や裁判所などよりも強力で堅固なものです。しかし昨年度の強制執行
件数はたった1件しかなく、前に述べた虐待による死亡事故の件でも、
その権力・権限を正義の為に執行すると命は必ず、守れたはずです。
先日、身の回りでもありましたが母子家庭(両親健在ですが)の母親
が経済的に困窮し生活が難しいので、市役所の福祉課と保護課に
相談に出向いたところ、現在(パート)勤務する会社の非難と退職を
することを薦められました。当然、職員が話すような会社が非難や
中傷されるような事実は一切なく、また退職すると経済的に即時に
窮地に陥り今まで以上の問題が起きることは間違いありません。
しかし、理由にならない理由や意味不明な事を職員はその母親に
対して説得するようにして黙々と話しを続けます。児童相談所職員の
悪意などがこんな末端まで浸透しているのは事実のようです。
福祉や療育などを傘にして目的外で権限や権力を振る舞い
既成事実を発して事実を捻じ曲げて自己の利益を追求している
児童相談所職員、福祉関係、保護関係の職員、公務員が多くいる
事実は再認識し、早急に正さないといけません。
佐賀県中央児童相談所(杉光克博所長)を始め全国の児童相談所、婦人相談所
保護施設、関連する機関などの職員の不正と悪意をこれからも追求してください。
これらの悪徳公務員は子供や婦人・女性を金儲けの材料としか見ていません。
その思想や考え方、悪に満ちた行動の裏目が露骨にニュースなどで報道された
児童虐待などによる(児童・幼児)死亡事件にある不可解な疑問に通じているはず
です。公正な第三者などによる厳しい監視や法改正を一刻も早く必要としています。
強調しています。平成22年現在、昨年度(平成21年)の児童虐待など
の発生件数は全国で約4万4千件と先日、マスコミ報道でありました。
注目できて更に疑問はこの多くの件数に対して「強制捜査・強制執行」
の件数(児童相談所介入)は「1件」だけしかありません。
また普段から報道やニュースなどを見たり読んだり聞いたりする方は、
指摘されると理解すると思いますが、実際に発生した児童虐待などが
要因で死亡や重態などの事件・事故の該当児童は必ず、幼児です。
特に小学校就学前の幼児・赤ちゃんに多くあります。
小学校や中学校よりも児童同士や保護者同士など情報の共有などが
少ないことも要因もあると思われますが、この場合の事件や事故では
事前に情報提供や周囲・近隣などの認識があり、実際に事件や事故が
起きた殆どは地元行政が管轄する「児童相談所」がすでに介入している
ケースがとても目立っています。最後のオチとして必ず報道・マスコミへ
児童相談所職員や所長は「調査・指導・監視の最中であった・・」などと
述べて事実を知っていながら対応、対処できなかったと言っています。
今までの情報や確認出来た事を基に分析すると、
・児童相談所は小学校就学前の子供、特に赤ちゃんなどは関わると、
世話や費用がかかり面倒で得することなく遠慮したいと言うことです。
小学校就学以降の児童は就学前の子供と比較すると世話する点や
おしめや粉ミルク、離乳食など不要で経費的も軽い点があります。
小学校を就学した児童ならば国や行政から支出される助成金(お金)
を本来、衣食住、生活費に充当される内容を削減したり、摩り替えたり
することが可能です。因って児童相談所は小学校就学前の子供に関し
ては必然的に経済的にも普段の世話をするのも負担が多くかかるから
極力「(虐待などの事実を知っていても)見て見ぬふり」に徹底した態度
があることがはっきりわかります。
必ず、子供の虐待などによる事件や事故では、
・被害者は小学校就学前や精神的もしくは肉体的な障害をもつ子供
・児童相談所は事件などの疑いが以前から認識し事実を知っている
などがあります。ですから対応しない、出来ない児童相談所の行動や
意見に対して理解できない部分が多くあるわけです。
先日の児童虐待の(死亡)事件では元々、虐待の事実が認められた
幼児が母親から離されて乳児院に入所していたのに、更に今後も
虐待の再発の可能性が大いにあるのに親元に返すなど奇妙な事実
があっています。また死亡直前にも虐待による顔のあざなど確認され
ビデオ撮影など証拠もあるにも関わらず「そのうちに保護する」などと
悠長な対応を行っています。
先日の法改正にて児童相談所(所長)には強大な権限や権力が与え
られており、その延長にて「強制執行」などがあり、ある意味では警察
や裁判所などよりも強力で堅固なものです。しかし昨年度の強制執行
件数はたった1件しかなく、前に述べた虐待による死亡事故の件でも、
その権力・権限を正義の為に執行すると命は必ず、守れたはずです。
先日、身の回りでもありましたが母子家庭(両親健在ですが)の母親
が経済的に困窮し生活が難しいので、市役所の福祉課と保護課に
相談に出向いたところ、現在(パート)勤務する会社の非難と退職を
することを薦められました。当然、職員が話すような会社が非難や
中傷されるような事実は一切なく、また退職すると経済的に即時に
窮地に陥り今まで以上の問題が起きることは間違いありません。
しかし、理由にならない理由や意味不明な事を職員はその母親に
対して説得するようにして黙々と話しを続けます。児童相談所職員の
悪意などがこんな末端まで浸透しているのは事実のようです。
福祉や療育などを傘にして目的外で権限や権力を振る舞い
既成事実を発して事実を捻じ曲げて自己の利益を追求している
児童相談所職員、福祉関係、保護関係の職員、公務員が多くいる
事実は再認識し、早急に正さないといけません。
佐賀県中央児童相談所(杉光克博所長)を始め全国の児童相談所、婦人相談所
保護施設、関連する機関などの職員の不正と悪意をこれからも追求してください。
これらの悪徳公務員は子供や婦人・女性を金儲けの材料としか見ていません。
その思想や考え方、悪に満ちた行動の裏目が露骨にニュースなどで報道された
児童虐待などによる(児童・幼児)死亡事件にある不可解な疑問に通じているはず
です。公正な第三者などによる厳しい監視や法改正を一刻も早く必要としています。
児童相談所、婦人相談所(女性相談所)、離婚弁護士など連携
当方の記事や資料などの掲載について色々な意見をする方
などもいらっしゃいますが、この事実を先に知ってほしい
と思います。
今まで記載してきた記事や資料など、このプログを含めて
インターネット上にて全てを公開している事実については
佐賀県、佐賀県総合福祉センター、佐賀県中央児童相談所、
佐賀県婦人相談所、福田恵巳弁護士などすべてにも予め、
その事実を告知しており、また相手側も確認・認識して
います。その事実を当方から告知・伝達・通報した事実の
証拠として先に佐賀県に通報した公益通報の書面にも記載
され、同時に(佐賀市・唐人2)わかくす法律事務所に
送付した福田江巳弁護士宛てへの書面にも記載しています。
児童相談所所長、児童保護施設所長については実際にその
事実を直接、話しています。鹿児島県・錦江寮をはじめ、
鹿児島県の婦人相談所、肥前精神医療センターなども同様。
この事実は既に一年以上を経過しており、佐賀県庁などの
サーバー(一般では利用できない佐賀県職員のみ利用)の
アクセスなどでも確認ができます。
つまり当方からの一方的な意見などの提示でなく関係した
佐賀県中央児童相談所、佐賀県婦人相談所、わかくす法律
事務所に所属する福田恵巳弁護士など事実を黙秘している
状態であることがわかるはずです。
児童の虐待件数やDVによる(女性・婦人)被害・暴力被害
などは人口増加に伴い物理的に考えても、増加する現象が
道理である事は確かですが、児童相談所などは児童虐待の
件数を婦人相談所や女性相談所などはDV被害の事実や件数
を事実を彎曲させ、既成事実を創作している傾向が、強く
あります。
児童相談所などは幼児など小学校就学前の子供を保護する
場合は手間隙や経費の負担がかかり、子供がいない単身の
女性や未婚女性の場合は得する内容が少ない事が理由で、
児童相談所や婦人相談所は実際に虐待や暴力(DV含む)の
被害事実を認識しておいても本来の目的を果たさなく放置
状態に至り、その結果で死亡など最悪の結果に至っている
事案が多いためにマスコミの報道などで目にする事件事故
では下記にあるような傾向や位置付けができます。
・虐待などによる事件事故の子供の被害者の多くは
小学校就学前である幼児や赤ちゃんである
・暴力などによるDV被害(刑事事件)女性の多くは
単身、子供がいない、もしくは子供がいても小学校就学
以前の幼児・赤ちゃんである
当方の事案や他の事例などから考えると児童相談所と
婦人相談所(女性相談所)などを強い連携がある事が判り
以前に記載した記事でもあるように国や県から流れる金銭
つまり保護に関して発生する「領収書」が不要な費用が
児童相談所や婦人相談所などの職員の直接の利益になるか
否かで動いており、その為には無理やりでも都合の良い
事実や証拠を創り上げるです。
費用や経費がかかる幼児や利が薄い女性に関しては極力、
遠慮して逆に保護する事が出来ない理由を考えています。
実際に幼児や女性の被害や死亡事故などが起こることで
児童虐待、DV被害、暴力被害などの件数増加などをPRし
児童相談所や婦人相談所の地位や費用などの使途を正当
化でき、裏金捻出などを隠す都合が良い事案にもなって
要ることは確かです。
死亡事故などが発生した場合に実際の保護に携わる相談所
などは、
・以前から、その事実を知っていた(認識済)
・強制的なことができなかった
などと都合の良いことを言っていますが、実際には警察も
児童相談所や婦人相談所の行動や意見には逆らえず、また
理不尽で法律に反した内容であっても警察は干渉できない
くらいの権力や権限を持ち合わせており、警察などと異なり
裁判所などの承認や認証を得なくても強引に行動ができる
ものをもっています。ですから口を揃えたように後日に発言
する(上記のような)意見や見解については多くの人は、
このような事情などを知らなくても疑問を感じていると
思います。
福祉関係に流れる「お金」や「保護・一時保護」については
第三者の監視や承認などが必要な制度や公正な機関を早く
設けるようにしなければ、最悪な事件や事故などは今後も
減少・消滅することはなく、本来の目的とは一脱した悪意で
金銭欲に満ちた悪徳公務員が増加するばかりです。
悪者はいかにもその悪意を表面に出している者はいません。
調査を実施したり裁く者がいない限り、この悪戯は永遠に
続きます。児童相談所や婦人相談所などの所長に与えらて
いる権限や権力は都道府県知事よりも強力であるものが多く
この権力や権限が悪意に用いられると大変な事態になります
などもいらっしゃいますが、この事実を先に知ってほしい
と思います。
今まで記載してきた記事や資料など、このプログを含めて
インターネット上にて全てを公開している事実については
佐賀県、佐賀県総合福祉センター、佐賀県中央児童相談所、
佐賀県婦人相談所、福田恵巳弁護士などすべてにも予め、
その事実を告知しており、また相手側も確認・認識して
います。その事実を当方から告知・伝達・通報した事実の
証拠として先に佐賀県に通報した公益通報の書面にも記載
され、同時に(佐賀市・唐人2)わかくす法律事務所に
送付した福田江巳弁護士宛てへの書面にも記載しています。
児童相談所所長、児童保護施設所長については実際にその
事実を直接、話しています。鹿児島県・錦江寮をはじめ、
鹿児島県の婦人相談所、肥前精神医療センターなども同様。
この事実は既に一年以上を経過しており、佐賀県庁などの
サーバー(一般では利用できない佐賀県職員のみ利用)の
アクセスなどでも確認ができます。
つまり当方からの一方的な意見などの提示でなく関係した
佐賀県中央児童相談所、佐賀県婦人相談所、わかくす法律
事務所に所属する福田恵巳弁護士など事実を黙秘している
状態であることがわかるはずです。
児童の虐待件数やDVによる(女性・婦人)被害・暴力被害
などは人口増加に伴い物理的に考えても、増加する現象が
道理である事は確かですが、児童相談所などは児童虐待の
件数を婦人相談所や女性相談所などはDV被害の事実や件数
を事実を彎曲させ、既成事実を創作している傾向が、強く
あります。
児童相談所などは幼児など小学校就学前の子供を保護する
場合は手間隙や経費の負担がかかり、子供がいない単身の
女性や未婚女性の場合は得する内容が少ない事が理由で、
児童相談所や婦人相談所は実際に虐待や暴力(DV含む)の
被害事実を認識しておいても本来の目的を果たさなく放置
状態に至り、その結果で死亡など最悪の結果に至っている
事案が多いためにマスコミの報道などで目にする事件事故
では下記にあるような傾向や位置付けができます。
・虐待などによる事件事故の子供の被害者の多くは
小学校就学前である幼児や赤ちゃんである
・暴力などによるDV被害(刑事事件)女性の多くは
単身、子供がいない、もしくは子供がいても小学校就学
以前の幼児・赤ちゃんである
当方の事案や他の事例などから考えると児童相談所と
婦人相談所(女性相談所)などを強い連携がある事が判り
以前に記載した記事でもあるように国や県から流れる金銭
つまり保護に関して発生する「領収書」が不要な費用が
児童相談所や婦人相談所などの職員の直接の利益になるか
否かで動いており、その為には無理やりでも都合の良い
事実や証拠を創り上げるです。
費用や経費がかかる幼児や利が薄い女性に関しては極力、
遠慮して逆に保護する事が出来ない理由を考えています。
実際に幼児や女性の被害や死亡事故などが起こることで
児童虐待、DV被害、暴力被害などの件数増加などをPRし
児童相談所や婦人相談所の地位や費用などの使途を正当
化でき、裏金捻出などを隠す都合が良い事案にもなって
要ることは確かです。
死亡事故などが発生した場合に実際の保護に携わる相談所
などは、
・以前から、その事実を知っていた(認識済)
・強制的なことができなかった
などと都合の良いことを言っていますが、実際には警察も
児童相談所や婦人相談所の行動や意見には逆らえず、また
理不尽で法律に反した内容であっても警察は干渉できない
くらいの権力や権限を持ち合わせており、警察などと異なり
裁判所などの承認や認証を得なくても強引に行動ができる
ものをもっています。ですから口を揃えたように後日に発言
する(上記のような)意見や見解については多くの人は、
このような事情などを知らなくても疑問を感じていると
思います。
福祉関係に流れる「お金」や「保護・一時保護」については
第三者の監視や承認などが必要な制度や公正な機関を早く
設けるようにしなければ、最悪な事件や事故などは今後も
減少・消滅することはなく、本来の目的とは一脱した悪意で
金銭欲に満ちた悪徳公務員が増加するばかりです。
悪者はいかにもその悪意を表面に出している者はいません。
調査を実施したり裁く者がいない限り、この悪戯は永遠に
続きます。児童相談所や婦人相談所などの所長に与えらて
いる権限や権力は都道府県知事よりも強力であるものが多く
この権力や権限が悪意に用いられると大変な事態になります
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